IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）より、調査結果を分析し人材、技術、戦略の各要素についてまとめた「DX白書」が公表されています。また、DX関連の手引書やガイドラインをまとめたウェブページも公開されています。
DX白書
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
DXのポイント
DXのポイントは、企業全体に関わることなので経営者が主体的に意思決定していく必要があるということだと考えます。
情報収集やプラン（案）の作成はメンバーが担ったとしても、意思決定は経営者が行う必要があります。意思決定を明確に行っていないため、メンバーがどこに向かって行動すればよいのかわからず、担当している現状の仕事量はそのままで予算も使うことができず、新しいことに失敗はつきものであるにも関わらずメンバーが責められる、などのことが起こりがちです。
デジタルを使って何を実現したいのかは、まさに戦略そのものです。経営者が意思決定しないことにははじまりません。また、その戦略を実現するためのリソース（人材、技術、予算）を配分することも経営者の役割です。人材については、社内で育成するのか、社外からDX人材を確保するのかも意思決定する必要があります。
必要に応じて専門家のアドバイスを求め、自社らしいDX戦略の策定と実行を迅速に行っていくことが望ましいと考えます。
ちなみにDXには段階があると表現されています。現状では、ペーパレスを中心としたデジタイゼーションや、営業効率の向上を目的としたSFA導入といったデジタライゼーションに留まっていることが多いと感じます。
・デジタイゼーション：アナログ・物理データのデジタルデータ化（例：配車実績情報の電子化）
IPA「DX白書2021」P035
・デジタライゼーション：個別の業務・製造プロセスのデジタル化（例：配車業務の自動化）
・デジタルトランスフォーメーション：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革（例：配車プラットフォームの構築）
DXレポート
日本でDXが話題になったのは、経済産業省が「DXレポート」を公表してからだと記憶しています。環境変化が激しい現状を踏まえて、2.1、2.2と補足版が提供されています。
経済産業省「DXレポート2.2（概要）」
情報通信白書
総務省「情報通信白書 令和4年版」においてもDXについて触れられています。
企業や事業の成長・発展につなげるための戦略を立て、実行することで企業変革・事業変革を果たすことが「DX」と表現されています。いずれにしても、経営者が主体となり変革を進めることが求められています。
